お金は戻る？お金トラブル解決Ｑ＆Ａ

Ｑ：
元彼が会社を立ち上げるときに、その資金として５０万円ほど貸した。借用書などは交わしておらず、口約束だけで、今はおざなりになっている状態。どうしたら返してもらえる？

Ａ：
口約束でも貸したことを証明することが必要です。もし日記や家計簿などに貸した旨が記入してあれば、貸借の証明とすることが可能です。お金を貸すときは、現金を手渡しするのではなく、銀行から振込という方法をとれば、いざというとき大いに役立ちます。それでなくても、せめてもの方法として借用書など、一筆とっておくことが必要です。貸したときと状況が変わってしまうことはよくあることです。貸したのかあげたのかを、はじめからはっきりとさせておくことも大事なのです。ただし、最初はあげるつもりだったけど、あとで別れたから返せ、というのは認められません。


　

Ｑ：
海外ウェディングの手配をしたが、出発前日に現地でテロ発生。出発をとりやめたが、外務省の発する危険度は上がらず、飛行機も運航していたということで、返金がゼロ。

Ａ：
外務省が危険であると認めておらず、飛行機も運航されているときには、いくら危険であると感じたとしても、自己都合のキャンセル扱いとなります。このようなケースでは、旅行約款に基づいて返金処理が行なわれることになりますが、前日にキャンセルしているため、返金がゼロになってしまうのは致し方ありません。約款に目をとおし、キャンセルチャージの発生日を確認しておきましょう。


　

Ｑ：
英語学校に入学し、レッスンのチケットを５０万円分購入した。ところが仕事が忙しくなり、通学が困難になったため解約を申し出たが、返金はできないといわれた。お金を取り戻す方法は？

Ａ：
消費者は、英会話スクールの契約を自由に解約できると、特定商取引法で定められています。業者から解約できないと言われたら、消費者センターや市区町村役場に相談してみましょう。また、たとえ契約しても８日以内であればクーリングオフ制度を使って契約を解消できます。また、勧誘の際の説明にウソがあった場合、消費者契約法により、説明がウソであったことを知ってから６ヶ月以内であれば、契約を取り消しにできるのです。クーリングオフ制度とともにおぼえておいてください。
英語学校のほか、エステや絵画展で無理やり絵を買わされたといったときも、同様の手続きで解約できます。


　

Ｑ：
４年間住んだ賃貸マンションの解約を申し込んだ。しかし、大家さんからは、長年住んだので室内が損耗しているので、最初に納めた敷金２ヶ月分は返せない、といわれた。

Ａ：
「敷金は戻ってこないもの」と思い込んでいる人はおおいのですが、そんなことはありません。通常の生活を送っていても、家具を置けば畳はへこんでしまうし、壁のクロスも汚れてきます。このような自然損耗の範囲であれば、敷金は当然返すべきもの。あきらめずに交渉することが大切です。
ただし、退去後に部屋が汚れていると、減額の対象になｒので、室内の清掃もわすれずに。
部屋にキズがついている場合には、「もともとあった、なかった」というような言い争いになるケースも多い。トラブルを未然に防ぐためにも入居時と退去時に部屋の様子を写真にのこしておくのが得策です。


　

Ｑ：
海外旅行中にお金が足りなくなり、クレジットカードでキャッシングした。帰国して請求を見ると、１回しかキャッシングしてないのに、２回分利用したことになっている。

Ａ：
身に覚えのない請求がある場合には、まず、クレジットカード会社に連絡をとりましょう。このときに大切なのは、現地で発行された利用明細書です。どこでいくら使ったのかわからなくならないように、明細書は決済が終わるまでは、必ず保管しておきましょう。また、カードを肌身離さず持っていたということも大切なポイントになります。とくにパック旅行では、同室者が友人とは限りません。カードの所在をいつも確かめておくこと。



　

Ｑ：
６年間住んでいる賃貸マンションの契約更新時に、予告なく家賃アップを言われた。理由は、６年の間に、周囲の家賃の相場が変わり、同マンションの」ほかの部屋の家賃と格差が生じているからだとか。

Ａ：
いくら相場がかわったからとはいえ、納得がいかないならば、まず交渉をしましょう。それでもダメでも、従来通りの家賃を払えばＯＫです。ただきその際、家賃の受け取りを拒否された場合は要注意です。大家さんが受取らなかったからといって、未払いのままでは滞納者となってしまい、マンションから追い出されてしまこともあります。このような場合は法務局へ行き、家賃を供託する手続きを行なえば、払ったことになります。正当な家賃は、大家さんが裁判所へ申立てを行い、どちらの意見が正しいのか判決が下された結果、値上げが正当であるときは、差額について年１割の利息を支払うこととなります。


　

Ｑ：
転職をしようとしたら、同業他社に転職する場合は、退職金はない、といわれた。確かに入社時の書類には、「退職後、２年間は同業他社に転職しない」とあったが。

Ａ：
まず就業規則に、同業他社への転職について約款の定めがあるかを確認しましょう。約款として記載されているのなら、原則、規則通りの退職金が払われなくてもやむをえません。取り決めがあるにもかかわらず、同業他社へ転職した場合には、職種によっては知的財産権を侵害したとして、損害賠償の対象になることもありえるので、注意が必要です。


　

Ｑ：
生活費が足りなくなってしまい、クレジットカードでキャッシングをしてしまった。借りたお金を返すために、やむなく消費者金融から借り入れたところ、借金が膨らんでしまい、返せなくなってしまった！

Ａ：
実際にローンやクレジットが払えなくなってしまったために、さらに他社から借りて返すという人は意外と多く見受けられます。もともと毎月の収入が限られているにも関わらず、新たに借りるという行為は、ただ借金を増やすばかり。借金を返すための借金は、ご法度であると認識するべし！
もし返済できなくなってしまったら、早めに弁護士会か司法書士会へ行き、対処の方法を相談しましょう。各地の弁護士会では、相談センターを設置しており、３０分５２５０円程度で相談にのってくれます。プロのアドバイスを受けるのが解決の早道です。


　

Ｑ：
久しぶりに銀行で記帳したら、身に覚えのない引き出しがあった。どうやらスキミング被害に遭ってしまったらしい。お金は戻ってこないの？

Ａ：
「預金者保護法」という法律があるので、このような場合ならまず銀行に申し出よう。ただし、無条件には保護されません。例えばキャッシュカードと通帳、運転免許証などの貴重品が同時に盗難に遭った場合では、カードの暗証番号を生年月日など簡単に判明するようなものに設定しておくと保護されなくなります。暗証番号は、他人にわかりにくいような数字にしておきましょう。


　

Ｑ：
２日前までキャンセル料なしと書かれており、１０日前にホテルのキャンセルをしたら、特別プランのため返金なしと言われた。予約確認メールの文字が小さくて、気づかなかった。

Ａ：
消費者は「電子消費者メール規正法」によって保護されますが、業者がら送られてきたメールを消去せず残しておくことがポイントです。記載されていない内容で業者が返金に応じない場合には、申込み確認時に送られてきたメールのプリントを持参して消費者センターに相談しましょう。文字が小さいからといって敬遠せず、取引にかかわる注意書きには必ず目をとおすことが必要です。


　

Ｑ：
銀行で「元本割れはない」といわれ、年金保険に加入した。しかし、元本保証は満期時のことで中途解約したら大幅に元本割れしてしまった。

Ａ：
満期の時点で元本を保証しているような商品の場合には、銀行を責めることはできません。元本が保証されていない投資信託などで、契約時に説明を受けたにもかかわらず忘れてしまった場合も同様です。自分が理解できない商品には手をださないことが大事です。その他、手数料やリスクを理解しておくことも大切です。金融商品は自己責任で選ぶということを忘れてはいけません。


　

Ｑ：
年収アップをめざして転職を決意。面接時に提示された給料が満足できるものだったので同意して入社したが、実際にはもらえるはずの金額よりも安いことが判明。こんなとき、どうしたらいいの？

Ａ：
事前に提示された雇用条件と実際の条件が違っている場合には、労働基準監督署へ相談することが大切。とはいえ、面接で「言った、言わない」といったレベルではなく、しっかりと会社から交付された書面が残っていることが必要となります。求人広告などの媒体には証拠として認められないため、雇用先から正式な書面をもらっておくことが重要です。もし、採用時に会社へ書面を請求しても作成してくれないというのであれば、このときにも労働基準監督署に相談してきるといいでしょう。説明義務は雇用される側にあるということを肝に銘じておいてください。